2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
長は、市町村長や県知事は広く人材を得る必要があるけれども、県会議員や市町村議会議員は広く人材を得る必要がないのかと。そんなことないんですよ。ちょっとおかしな制度です。 私は、国会議員といえども、やはり、地元、土のにおい、土だけでなくていいんですが、地元のにおいのする政治家は絶対必要ですし、そういう人を国会議員にすべきだと思います。
長は、市町村長や県知事は広く人材を得る必要があるけれども、県会議員や市町村議会議員は広く人材を得る必要がないのかと。そんなことないんですよ。ちょっとおかしな制度です。 私は、国会議員といえども、やはり、地元、土のにおい、土だけでなくていいんですが、地元のにおいのする政治家は絶対必要ですし、そういう人を国会議員にすべきだと思います。
ところが、残念ながら、今、一般市長だとか町村長、それから市町村議会議員はないんですよね。 せめて私は、一般市長だけでも早期に認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私ども福島県そして自民党福島県連においては、県連会長を筆頭に、県議会議員、市町村議会議員、そして私ども衆参国会議員が一丸となって、県民皆様の声を集約し、第八次にまでわたる提言をまとめ、復興加速化本部で更に議論を重ね、政府に提言をし、そして今回、この法改正という形で県民の思いを受けとめていただきました。 そこで、まず初めに、復興大臣にお伺いします。
また、過去三回の統一地方選挙における市町村議会議員選挙の投票率は、平成十九年が五四・六〇％、平成二十三年が四九・八六％、平成二十七年が四七・三三％となっております。 次に、直近の各都道府県の知事選挙におきまして、最も高い投票率は平成三十年九月執行の沖縄県知事選挙の六三・二四％、直近で最も低い投票率は平成二十七年八月執行の埼玉県知事選挙の二六・六三％となっております。
また、被災地の自由民主党、公明党の都道府県議会議員、市町村議会議員と綿密な連携を図るとともに、被災した都道府県知事、また被災自治体の首長を始め関係各団体の皆様方と意見交換を幾度となく行わせていただいて、緊急要請や緊急要望に対しスピード感を持って対応し、現場に寄り添い、被災地の実態に即した復旧復興を第一に考え、支援策をつくり上げてきたのであります。
○坂本（祐）委員 地方の時代と言われて久しいわけでございまして、今御指摘をいただきましたけれども、市役所あるいは町、村の役場、職員は常に地域住民と日々接しているわけでございまして、市町村長も市町村議会議員も日々その地域住民の中にあって、地域で何が求められているのか、福祉向上に取り組んでいるわけでございますから、これは、御心配をいただくよりは、地域の声をもっと行政、いわゆる国が吸い上げて、どのような形
私も、地元に帰って、また改めて首長さんとか市町村議会議員さん、あるいは商工会議所、商工会といった方々に、折に触れてＤＭＯの意義というものは説いてまいりたい、そのように考えております。 続きまして、地方創生を担う人材育成についてお話をしたいと思います。 まず、地元の一つの取り組みからお話をしたいんですが、私の地元に五所川原農林高校、県立高校がございます。
緊急的な課題もあると思いますし、日々、地域住民の方々と接していらっしゃる市町村長、あるいは市議会議員、市町村議会議員の皆様方の声を反映するには、やはり財源がなくてはなりません。 この点、今の経済状況からすると、地方自治体の財源は非常に枯渇していると言わざるを得ません。 平成七年に地方分権推進法が制定をされ、十一年に一括法が制定をされました。
地方議会で、市町村議会議員というのは大選挙区制なんですね。二十人の定数があったり二十五があったり三十があったり、選挙区は全部一緒なんです。今度、県会議員の選挙になると、小選挙区である一人区があったり二人区があったり三人区、五人区、多いところは六人、七人区、もっと多いところもあると思うんです。
具体的な事例を申し上げますと、長野県内の市町村議会議員選挙における投票率についてですけれども、市町村合併を行い、かつ投票所の統廃合を行った自治体の投票率は大幅に下落しているんですね。 投票機会の確保のためには投票所の減少に何らかの歯止めを掛けなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
衆参両院、私たち議員もそうですが、都道府県、そして市町村議会議員の選挙と同じように、公職選挙法が準用されてこの農業委員の公選制は行われてきました。公選制がとられてきた理由というのは、なぜなんでしょうか。
今度、市町村議会議員選挙などもありまして、数が増えて大変なんですけど、今、特に後半戦の市町村議会選挙について何か対策などは考えておられるんでしょうか。
その結果として、来年度予算が三千三百億を超えるという予算になりまして、私も、その後、沖縄に入りまして、地元の県会議員とか市町村議会議員と意見交換しましたけれども、あれだけの予算を確保していただければ、沖縄で必要なものは全部できるということでありました。 ただ、一点だけ、これはまた機会を改めて大臣と意見交換したいと思いますが、ずっと調査費を来年度も継続していただいております鉄軌道、鉄道です。
○中西健治君 三つ目の手法として、九十日特例ですけれども、公職選挙法を改正して、今は同一の地方公共団体の議会の議員及び長に限られている特例を、都道府県議会議員選挙又は知事選挙と同一都道府県内の市町村議会議員選挙又は長の選挙についても認めるということによって選挙期日を同日とする、これがかなり要望として多いというか、可能性として高そうなふうに言われていますけれども、これについてはいかがですか。
民主党政権で迷走した普天間基地の移設は、仲井真知事、沖縄の多くの方々、与党の沖縄県選出国会議員や、与党の県並びに市町村議会議員等の多くの方々のお力により、再び一歩前に進むこととなりました。普天間基地の危険性を一日も早く除去する、その思いを我々は形にしなければなりません。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、衆議院選挙定数配分に関する最高裁大法廷判決に関する陳情書一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書外一件であります。 ————◇—————
一番左の統一地方選挙の投票率と衆議院の選挙との比較なんですが、丸がついているところは、田舎といえば田舎で、こちらの方は県議さんといえども非常に身近な存在で、市会議員、市町村議会議員の延長線上で身近さを感じて、投票率が衆議院選挙より高い、珍しい三県です。こんなことを言っちゃ悪いんですが、田舎度が高い都道府県かと思います。
農業共済組合の役員と議員の兼職は、平成二十四年六月現在、全役員三千六百九十三人のうち、国会議員はゼロ、県会議員十三人、市町村議会議員七十九人の計九十二人となっているところでございます。
沖縄の今の動きは、ハンストから、市町村議会議員たちが、県議会も一緒に、県民大会の前段として独自に大会を持っていくと。そして、女性団体が、あるいはあらゆる団体がアメリカ軍の司令部に。普天間だけで終わると思ったら間違いですよ。 そこで、次に進めていきます。 辺野古の砂浜の基地の境界線にフェンス工事がもう既に終わっております。これ去年だったかと思います。
つまり、千人を超す知事、県議会議員、市町村長、市町村議会議員の任期が延長され、懸命に大震災からの復旧に当たっていただいたというわけです。 また、選挙期日が最も延期されたのは、福島県議会選挙を初めとした福島県内八つの選挙、四月十日の選挙期日が十一月の二十日まで延期されました。その日数は二百四日、およそ七カ月です。
すなわち、「公務員の選挙」とは、国会議員、知事、市町村長、都道府県議会議員、市町村議会議員の選挙です。「成年者による普通選挙を保障する。」ということは、二十歳以上の日本国民には普通選挙を国家が保障するということです。 もちろん、この保障は実質的なものでなければなりません。